日本でもかしましい移民受け入れ問題・・・
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小学館 SAPIO 2012年6月6日号 取材・文/出井康博（ジャーナリスト）
（中略 ）
日本人の人手不足を補うため、政府が率先してアジアから人材を受け入れている――そんな印象を持っている読者も多いだろう。しかし、それは誤解である。
受け入れ実務を担う厚労省は、外国人を人手不足解消の手段とは見なしていない。当初から、目的は「経済連携の強化、促進。その中で（送り出し国の）リクエストに応じて決まった」（厚労省職業安定局外国人雇用対策課）とのスタンスだ。
実は、介護士らは、当時の自民党政権がEPA交渉を有利に進めようと、相手国の求める「出稼ぎ」を認めて受け入れられたに過ぎない。日本側には、インドネシアの資源獲得、フィリピンへの産業廃棄物の持ち込みという思惑があった。（中略 ）
介護士らの受け入れには、就労前の日本語研修や斡旋手数料などで1人につき約60万円の費用が必要だ。就労を始めれば、日本語に不安があっても日本人と同等に給料を支払わなくてはならない。
もともとJICWELSは発展途上国の政府人材の受け入れなどを細々と行なっていた団体だが、介護士らの斡旋ビジネスを始めて以降、職員と予算を大幅に増やした。2011年度の事業収入を見ても、約6億円の総額のうち4億円がEPA関連の政府補助金である。（中略 ）
さらにもう1つ、新聞やテレビが全く報じない事実がある。介護士らの受け入れに多額の税金が使われている問題だ。その額は、2008年からの5年間で約80億円にも上る。
合格者は介護士・看護師を合わせて102人に過ぎないから、単純計算では、1人の合格者を出すのに8000万円近くが費やされた格好だ。
政府の移民ビジネス介入・・ニュースをさらっと読んでいたら気づかない、巧妙な裏にまで気をつけておかねば。オランダの語学学校も助成金で成り立っているところが多い。殿様商売だから、先生の質をあげるとか、カリキュラムを工夫してみようなんて思ってないんだろう。きっと・・・
詳しくは次を→学費は ぼったくりの8000ユーロ
